2023年1月11日（水）に「新規事業提案制度担当者交流会」を実施いたしましたので、ご報告いたします。
本イベントでは、4社の大手企業の新規事業提案制度を企画、運営する担当者の方々にお集まりいただき、各社で実施している「社内提案制度、コンテスト」について、その内容や取り組み、課題意識について共有、情報交換、ネットワーク作りを行いました。下記は当日、投影した資料になります。
当日は、以下のような点について、情報交換・意見交換が行われました。
- 新規事業提案制度の内容や詳細、企画の意図
- 「新規事業提案制度」を社長直轄で取り組む、人事評価に反映させる、審査を通った場合は約1年間は新規事業の専任とするなど、各社様の体制、プロセスの違い
- その中でも「イノベーション人材を育てる、イノベーションを起こす・挑戦する風土をつくる」という目的については各社で共通（事業創出だけが目的ではない）
- 参加者を増やす工夫、取り組み
- 参加者の募集、参加を促すことは、各社共通の課題。社員は本業務を抱えているので、本業務と全く「別モノ」と捉えられてしまうと中々応募しない。本業務にも『役に立つ』、『関連する』ことをどのように感じてもらえる内容にするのかが成功の鍵
- 落選しても再挑戦してもらうために、それ自体が評価されたり、提案の良かった点・改善などを手厚くフィードバックをして、モチベーションの低下を防ぎ、再度応募してもらえるように工夫している
- 他部署との連携、全社的な取り組みにするための工夫
- 特に人事部を巻き込んで実施することが大切。多少強引にでも人事部にMTGに入ってもらうなど、『巻き込み力』が問われる
- 単なるプロモーションではなく、会社として「イノベーション人材の育成をする」ことを意識して取り組むことが重要。トップのコミットメントが強いと進めやすい。新規事業提案制度に応募したことを人事情報として残すなどして、それ自体が評価されること、全社として取り組んでいることを示すと風土も変わる
- 実際に『事業化』までをどのようにサポートできるか / するか
- 事務局として、基本的なスキルを学ぶ場、社内 / 社外リソースにアクセスできるツールなどの提供は有効（各社、取り組んでいる）
- 新規事業提案制度の審査期間中、事務局が応募者に伴走する。その場合は、事務局と応募者の関係性が深まる一方で、「なぁなぁ」になることを防ぐために、第三者（外部のコンサルタントなど）が評価に関わるなどの工夫も必要
今回の交流会の開催時間は2時間でしたが、時間が足りないくらいみなさん意見交換をされていました。実施後、参加者から頂いたお声として、新規事業提案制度を実際に企画、運営する担当者同士で情報交換をできる場はなかなかないので嬉しいといったご意見を頂戴いたしました。参加企業同士でコラボレーションできないかというお話もあがり、ネットワーク作りとしても有意義な場となったようです。
イベントの詳細についてお知りになりたい方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。最後までお読みいただきありがとうございました。
一般社団法人日本イノベーション協会
事務局
高橋佑季
