2025年3月13日（木）に「新規事業提案制度担当者情報交換会」を実施いたしましたので、ご報告いたします。
本イベントは、理想科学工業株式会社、新明和工業株式会社、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、株式会社高島屋、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（グループ会社4社含む）の新規事業提案制度を企画・運営する担当者の方々にお集まりいただき、各社が実施している「社内提案制度」や「コンテスト」について、その内容や取り組み、課題意識を共有し、情報交換を行い、ネットワークを築くことを目的としたものです。
はじめに弊社代表の岩田より、進行の説明をさせていただきました。その後、各社より自社の新規事業提案制度の取り組みについての説明を行い、議論したい内容を発表していただきました。最後に、参加企業の皆様同士で意見交換を行っていただきました。他社への質問も多く出て、活発な意見交換が行われました。
具体的には以下のような点について、情報交換・意見交換が行われました。
提案者への評価に関する各社の取り組み
- インセンティブや評価連動を試そうとしたが社内で反対にあい、実現しなかった
- 1次選考にあがった時点、2次選考を通過した時点で、それぞれインセンティブが出ている。1次選考の前の時点（アイディアを出した時点）でもインセンティブを出すことができないか検討中
事業を立ち上げることができる人材の育成について
- 企画の経験が少ない起案者の場合は、アイディアの質が低くなることが多い
- 外部のメンターをつけて、収益化の部分を補うフォローをしている
- 事業立ち上げに必要なスキルの研修を実施している
- アイディア創発セミナー（動画研修）、セミナー講師にチャット相談、AIの壁打ち（自社の社内ツール）、起業経験者によるトークセッション（オンライン）などを実施している
提案内容について
- 提案内容について、社会課題解決のようなものが多くなってしまう。収益化に繋がりにくいものが多いので、この点に課題を感じている
- 現業の枠を超えるアイディアが中々出てこない。既存事業の枠を出ない提案が大勢を占める。どうしたら新規事業を生み出せるかが課題である
- 逆に、飛び地のアイディアが多く、事業規模、確度が小さくなりがちである。「飛び地のアイディアでなくてもいい」と応募者に言っているが、あまり伝わっていないようである
提案が通った後の応募者の処遇について
- 新規事業ができる部署に異動となる
- 会社設立、事業拡大。もしも途中で事業撤退となった場合、元々所属していた事業会社に異動で帰任する等、どのようにすればよいのか検討している
- 基本専任か、もしくは業務の70％くらいを新規事業推進にあてる方法を検討している
各企業で制度内容は異なっていたものの、「アイディアの質をあげること（収益化できる事業にすること）」と「新規事業提案制度を盛り上げること（インセンティブや評価による）」に悩まれているご様子でした。課題に感じている点や工夫している点を共有しあうことで、よりよい制度にするためのヒントを模索されていました。
実施後に参加者様から頂いたお声として、「大変刺激に満ちた時間だった」「他社様よりお話をお伺いすることで多くの学び・気づきが得られた」などのご意見を頂戴いたしました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました！
本記事に関するご質問やコメント、疑問に感じた点がございましたら、ぜひ、お問い合わせフォームよりご連絡ください。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
一般社団法人日本イノベーション協会
事務局
高橋佑季
